2　前項の徴税吏員に次の事務を委任する。

2　法第16条の2第3項の規定により再委託をすることのできる金融機関は、次のとおりとする。

2　前項の証明書が2以上の年度に係る徴収金に関するものであるときは、その年度の数に相当する枚数の証明書であるものとして計算する。

2　前項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせることができる申告等の手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　令第6条の8第3項において準用する令第6条の2の3ただし書の納期限変更告知書については第11号様式を準用する。

3　法第16条第3項(法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供については第29号様式を、同条同項の規定による保証人の変更については第30号様式をそれぞれ準用する。

4　令第6条の2の3本文の規定による告知は、この規則で定める納税通知書、納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。

2　前項の更正又は決定の通知(法第321条の11第4項の規定による場合を除く。)は、当該更正又は決定と併せて決定する過少申告加算金等についての通知を兼ねるものとする。

3　前項に規定する場合のほか、過少申告加算金等のみを決定した場合の通知は、次に掲げる様式による通知書により行なうものとする。

2　前項並びに条例第78条第2項、第79条第2項及び第126条の3第2項の申請書が提出された場合において、これに対する承認又は不承認の決定をしたときは次に掲げる様式による通知書により通知するものとする。

3　条例第39条第3項、第59条第3項及び第126条の3第3項の規定による減免事由の消滅申告書の様式は次に掲げるとおりとする。

この規則は、昭和41年12月1日から施行する。

1　この規則は、昭和42年4月1日から施行する。ただし、第6号様式その2(ア)及び第6号様式その2(イ)は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月4日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、昭和55年10月1日から施行する。

この規則は、昭和60年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第59号様式及び第64号様式の改正規定は、昭和62年度分から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(改正前の規則に基づく手続き等の効力)

2　この規則施行の際、改正前の規則の規定によつてなされた手続き又は提出中の書類は、それぞれこの規則によつてなされた手続き又は書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(改正前の規則に基づく手続等の効力)

2　この規則施行の際、改正前の規則の規定によつてなされた手続又は提出中の書類は、それぞれこの規則によつてなした手続又は提出した書類とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年2月13日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月4日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に使用されている改正前の規則に定める様式については、当分の間、使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の見附市税条例施行規則の規定は、令和3年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に使用されている改正前の規則に定める様式については、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の見附市税条例施行規則の規定は、令和5年1月16日から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にある改正前の別記様式第50号(その1)については、当分の間、これを使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に使用されている改正前の規則に定める様式については、当分の間、使用することができる。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。