2　前項によつて給与を控除する場合においては、その月における控除すべき給与額は、その月の給料に対応する額を翌月以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において控除すべき給与の額が翌月の給料から差し引くことができないときは、条例に基づくその他の未支給から差し引くものとする。

3　前項の控除すべき給与額の基準となる時間数は、その月の全期間の時間数によつて計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合の取扱いは、第12条第1項の例による。

4　条例第15条に規定する給与期間において勤務すべき全勤務時間が欠勤であつたとき、若しくは給料から控除すべき額がその欠勤があつた給与期間に対する給料の額を越えているか、又は同額であるときは、当該欠勤のあつた給与期間に対する給料の額とする。

5　任命権者は、給与控除整理簿(様式第1)を作成し、必要事項を記入し、かつ、これを保管しなければならない。

2　前項の期間の計算については、その期間中に週休日及び休日等を含むものとする。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、地方公務員の育児休業等に関する法律第2条の規定により育児休業をし、職員派遣をされ、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　任命権者は、職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

3　任命権者は、第1項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　条例第17条の4第2項の規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3　条例第17条の4第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の額を増額して改定する場合について準用する。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務手当は、1の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給定日までに支給する。

3　職員が見附市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第9条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第9条の2第1項の規定により時間外代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」と読み替えるものとする。

2　条例第19条第3項に掲げる勤務　100分の25

2　宿日直手当等の支給方法は、第12条第2項の例による。

2　条例第25条の5第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第25条の5第3項第2号の規則で定める額は、同条第1項に規定する職員の占める職に係る別表第6に掲げる区分に応じ、次の各号に掲げる額とする。

4　条例第25条の5第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした職員には、その引き続く勤務に係る同条第2項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

5　任命権者は、管理職員特別勤務実績簿兼管理職員特別勤務手当整理簿(様式第7)を作成し、これを保管しなければならない。

2　前項の在職期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を適用する。

2　前条第1項に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもつてこれに代えることができるものとし、告示された日から起算して2週間を経過した時に文書の交付があつたものとみなす。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項に定める額は、職員が派遣を受けた区域に到着した日から出発する前日までの期間について支給する。

3　災害派遣手当はその月分を翌月の条例第15条に規定する日までに支給する。

2　別表第6に掲げる職に係る管理職手当の区分は、同表の職欄の区分に応じ、同表の支給区分欄に定める区分とする。

1　この規則は、昭和31年4月1日より施行する。

2　見附市職員扶養手当支給規則(昭和26年3月28日設定)はこれを廃止する。

3　見附市職員の給料支給に関する内規(昭和26年11月3日設定)はこれを廃止する。

4　この規則の規定中市長が定めるものとされている事項については市長により定めがなされるまでの間はなお従前の例による。

5　従前の規定により決定された職員の職務の級及び号給又は給料月額は、この規則の規定により決定されたものとみなす。

6　この規則施行の際従前の規定により職員の扶養親族として認定されている者は条例及びこの規則に基いて認定された扶養親族とみなす。

7　平成14年4月1日から平成15年3月31日までの間、保健福祉医療センター長、病院の院長、老人保健施設の施設長等の医師及び課長相当職(管理職手当の支給率が9パーセントの職員に限る。)の管理職手当については、第28条の規定にかかわらず、同条による支給率から1パーセントを減じた率とする。

8　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第26条の2第1項の規定の適用については、第26条の2第1項第1号中「100分の82以上100分の150以下」とあるのは「100分の77以上100分の140以下」と、同項第2号中「100分の76以上100分の82未満」とあるのは「100分の71以上100分の77未満」と、同項第3号中「100分の71」とあるのは「100分の66」と、同項第4号中「100分の71未満」とあるのは「100分の66未満」とする。

(平成28年改正条例附則第4項の規定が適用される間の読替え)

9　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第6条の2中「条例第17条第1項」とあるのは、「見附市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年見附市条例第28号)附則第4項の規定により読み替えられた条例第17条第1項」とする。

この規則は、公布の日から施行し、見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(昭和21年見附市条例第30号)施行の日より適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、見附市一般職員の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年見附市条例第20号)施行の日より適用する。

2　この規則施行の日までに従前の規則の規定に基き支給された特殊勤務手当はこの規則の規定により支給されたものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、第10条、第11条の改正規定は昭和33年5月12日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、見附市職員定数条例の一部を改正する条例(昭和34年条例第10号)施行の日から適用する。

この規則は、昭和34年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この規則は、昭和36年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この規則は、昭和37年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年見附市条例第1号。以下「条例」という。)施行の日から適用する。

2　条例附則第7項および第8項の規定による暫定手当の支給方法は、給料支給の例による。

この規則は、昭和38年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和40年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。ただし、第16条の4第1項ただし書の改正規定については、昭和41年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条の改正規定中「保健手当」に関する部分は、昭和41年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第5条、第8条、第16条の4および第24条から第26条までの改正規定は昭和41年9月1日から、その他の改正規定は昭和42年4月1日から適用する。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年9月1日から適用する。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

この規則は、昭和43年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第5条、第16条の3、第23条、第24条、第25条、第26条、第27条、第28条の改正規定は、昭和43年7月1日から適用し、第16条の4の改正規定は、昭和44年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、昭和44年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、昭和45年5月1日から適用し、第10条の改正規定は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から施行する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年9月26日から適用する。

この規則は、昭和49年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、昭和52年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、昭和55年10月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、第3条、第17条及び第18条の改正規定は、昭和56年3月29日から施行する。

この規則は、昭和56年5月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年10月15日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、昭和60年1月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、第16条の3の改正規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第16条の3の改正規定は、昭和60年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第25条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例施行規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の第25条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。ただし、第5条の次に2条を加える改正規定、第8条の次に10条を加える改正規定、第9条の改正規定、第9条の次に1条を加える改正規定、第12条の次に1条を加える改正規定、第28条の改正規定、第29条の改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の規則第20条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例施行規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年6月1日から施行する。

(週40時間勤務制の試行のための職員の職務に専念する義務の特例に関する規則の廃止)

2　週40時間勤務制の試行のための職員の職務に専念する義務の特例に関する規則(平成4年規則第22号)は、廃止する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第6の1及び様式第6の2の改正規定は、平成6年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の見附市一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例施行規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。ただし、第28条及び別表第8の改正規定は平成6年10月1日から、別表第4の改正規定は平成6年4月1日から適用する。

(施行規則)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の2第2項、第15条第1項、別表第2の改正規定は平成8年1月1日から施行し、別表第3の改正規定は平成7年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第5条の2第2項の規定については、現に受ける職務の級及び号給(平成8年1月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数の号給及び同日における当該職務の級の最高の号給の号数を超えない号数の号給で同年4月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数のものを除く。以下この項において同じ。)の給料月額(以下この項において「現に受ける給料月額」という。)(現に受ける給料月額が現に受ける職務の級及び号給の平成8年1月1日において適用される給料月額(以下「基準日の対応給料月額」という。)を超えている場合は、現に受ける給料月額と基準日の対応給料月額との差額の2分の1を現に受ける給料月額から減じた額)及びこの規則による改正後の規則第5条の2第2項の規定により算出した額の合計額(以下「改正後の仮定給料の月額」という。)が、基準日の対応給料月額及び基準日の対応給料月額を算出の基礎としてこの規則による改正前の規則第5条の2第2項を適用したときに得られる額の合計額(以下「改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第5条の2第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額に改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額を加えた額とする。

3　現に受ける職務の級の号給が平成8年1月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数の号給又は同日における当該職務の級の最高の号給の号数を超えない号数の号給で同年4月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数のものである職員及び現に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員の給料の調整額に関する経過措置は、市長が定める。

4　前第2項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年7月1日から施行する。

この規則は、平成8年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の見附市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　見附市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年見附市条例第号。以下「改正条例」という。)附則第4項又は第8項の規定の適用を受ける職員のうち、次に掲げる職員に対する改正後の規則第5条の2第2項の規定の平成8年4月1日以後における適用については、次に定める額をもつて同項に規定する調整基本額とする。

4　改正条例附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に対する改正後の見附市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する条例施行規則附則第2項の規定の平成8年4月1日以後における適用については、同項中「号給(平成8年1月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数の号給を除く。以下この項において同じ。)」とあるのは「見附市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年見附市条例第32号)附則別表の暫定給料月額欄に定める額(以下「暫定給料月額」という。)」とする。

5　平成8年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正前の見附市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあつた職員のうち、改正前の見附市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する条例施行規則附則第2項の適用を受けた職員で、当該給料表の適用又は異動の日における改正後の見附市一般職の職員の給与に関する条例(改正条例附則第8項の規定を含む。以下「改正後の条例」という。)による給料月額及び当該給料月額を基礎とした改正後の規則第5条の2第2項又は改正後の見附市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する条例施行規則附則第2項の規定による給料の調整額の合計額(以下「改正後の給料の月額」という。)が同日において受けていた改正前の条例の規定による給料月額及び当該給料月額を基礎とした改正前の見附市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する条例施行規則附則第2項の規定による給料の調整額の合計額(以下「改正前の給料の月額」という。)に達しないものの給料の調整額は、改正後の規則第5条の2第2項及び改正後の見附市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する条例施行規則附則第2項の規定にかかわらず、改正後の給料の月額が同日における改正前の給料の月額に達するまでの間、これらの規定による給料の調整額に改正前の給料の月額と改正後の給料の月額との差額を加えた額とする。

6　前2項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(見附市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する条例施行規則の一部改正)

7　見附市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する条例施行規則(平成7年見附市規則第20号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(施行規則等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条の改正規定は平成10年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書きを除く。)による改正後の見附市一般職の職員の給与に関する条例施行規則別表の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(見附市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　見附市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成7年見附市規則第20号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条第1項の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の見附市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年7月1日から施行する。

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に、副参事の職にある職員の管理職手当の支給は、改正後の第28条の規定による課長補佐相当職とみなす。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第17条第5号、別表第2及び別表第3の改正規定は、平成15年1月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の見附市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第21条第1項(同規則第26条第1項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同規則第21条第1項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　ガス上下水道局下水道課の課長の職にある職員の管理職手当並びに期末手当及び勤勉手当の加算割合は、改正後の第28条の表及び別表第5に規定する課長補佐とみなす。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(給料の調整額に関する経過措置)

2　条例第14条の規定により給料の調整を行なう職の職員(次項において「給料の調整額適用職員」という。)のうち、その者に係る基本調整額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、この規則による改正後の見附市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第5条の2第2項による給料の調整額のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(平成22年3月31日までの間における条例第17条の2の規定による地域手当の支給割合)

4　平成22年3月31日までの間における条例第17条の2の規定の適用については、同条中「100分の15」とあるのは「100分の14」とする。

5　前3項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は平成19年4月1日から施行する。

(見附市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　見附市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(平成18年見附市規則第20号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(見附市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　見附市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(平成18年見附市規則第20号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(見附市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　見附市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(平成18年見附市規則第20号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年5月28日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年12月1日から適用する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年12月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年11月30日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中見附市一般職の職員の給与に関する条例施行規則別表第5及び別表第6の改正規定、第3条の規定、第4条中見附市公営企業の主要職員の範囲を定める規則第2条第1号の改正規定(「、浄水場長」を削る部分に限る。)、第5条の規定及び第6条中見附市公営企業法第39条第2項の規定に基づき市長が定める職の範囲に関する規則第2条第1号の改正規定(「、浄水場長」を削る部分に限る。)は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の見附市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、令和4年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にある改正前の様式第2、様式第3及び様式第7については、当分の間、これを使用することができるものとする。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。