2　報酬は、日額のものにあつては毎月末日に当月におけるその勤務日数に応ずる額を(選挙長、投票管理者、開票管理者、選挙立会人、投票立会人及び開票立会人等に対しては、その職務終了の際)、月額のものにあつては毎月21日に当月分を、年額のものにあつては9月21日及び3月21日に報酬年額のそれぞれ2分の1を支給する。ただし、任期満了、辞職、失職等または死亡したときは、日額のものにあつては未支給分、月額のものにあつてはその月分を在職の日の日数に応ずる日割計算により得た額を、年額のものにあつては報酬年額の月割計算によるその月分を在職の日の日数に応ずる日割計算により得た額を支給する。

3　特別職の職員の就任の日は次の各号によるものとし、報酬が月額のものの辞任の日の属する月の報酬は就任の日からその月末までの日数に応ずる日割計算により得た額を、また年額のものは報酬年額の月割計算によるその月分の就任の日からその月末までの日数に応ずる日割計算により得た額をそれぞれ支給する。

4　前2項の規定による月割計算、日割計算にあたり1円未満の端数が生じたときは、その端数金額は切り捨てる。

2　前項の規定にかかわらず、研修に要する旅費については、予算の範囲内で打切つて支給することができる。

1　この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

2　従前の「見附市報酬額及び費用弁償額並びにその支給方法及び地方自治法第207条による実費弁償に関する条例(昭和24年2月27日公布)」は、廃止する。

3　従前の「見附市教育委員会委員の報酬及び費用弁償条例(昭和27年11月24日公布)」は、廃止する。

この改正条例は、昭和33年4月1日より施行する。

この条例は、昭和34年1月1日から施行する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年1月1日から適用する。

2　この条例の改正により改正前の条例の規定による報酬年額が増額された職員(日額報酬から年額報酬に変更の職員を含む。)に対する昭和36年度分の報酬の支給については、次の区分により算出して得た額を昭和37年3月21日に支給する。

3　前項の算出にあたり1円未満の端数が生じたときは、その端数金額は切り捨てる。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から出発する旅行より適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、学校医に関する事項については昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年9月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年10月1日から適用する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和41年7月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和41年6月1日から適用する。

2　この条例の改正により改正前の条例の規定による報酬額が変更された職員(月割報酬の職員を除く。)に対する報酬の支給については、次の区分による。

3　前項の規定による算出にあたり1円未満の端数が生じたときは、その端数金額は切り捨てる。

4　改正前の条例の規定に基づいて昭和41年6月1日から施行日の前日までに支払われる報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、昭和42年10月1日から施行する。ただし、本改正条例中わかば保育園については、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。ただし、今町小学校学校医および学校歯科医については、昭和43年9月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年11月1日から施行する。ただし、見附市老人いこいの家管理人については、昭和45年10月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、図書館長、図書館協議会委員については、昭和46年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、見附市農業振興地域整備促進協議会委員および見附市農業振興地域整備促進協議会推進員についての規定は、昭和48年1月24日から適用する。

この条例は、昭和48年12月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、市史編集委員、市史編集調査執筆委員及び市史編集調査委員については、昭和49年4月1日から、老人福祉相談員については、昭和49年9月1日から適用する。

この条例は、昭和50年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。ただし、見附市健康づくり推進協議会委員については、昭和53年10月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。ただし、老人福祉相談員については、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。ただし、見附市、南蒲原郡予防接種健康被害調査委員会委員については、昭和54年7月1日から施行する。

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この条例施行前に出発した旅行の旅費については、なお従前の例による。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例施行前に出発した旅行の旅費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年11月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年5月1日から適用する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例施行前に出発した旅行の旅費については、なお従前の例による。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は平成5年6月1日から適用する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成23年8月24日から適用する。

1　この条例は、平成24年10月1日から施行する。

2　この条例は、平成25年3月31日限り、その効力を失う。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第1条による改正後の見附市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は適用せず、改正前の見附市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定及び第3条による廃止前の見附市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年7月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の前に、見附市農業委員会の委員であった者に支給する報酬の額は、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。