2　前項に規定する期間内に1月未満の端数があるときは、その月分の議員報酬は、日割計算により支給するものとする。

3　前項の日割計算の方法は、議員報酬の月額に支給を要する日数を乗じ、これをその月の現日数で除し、円未満の端数は切り捨てるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、研修に要する旅費については、予算の範囲内で打切つて支給することができる。

3　前2項に定めるもののほか議長、副議長及び議員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

4　第1項の旅行は、次の各号に掲げる者の発する旅行命令又は旅行依頼によつて行うものとする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合には100分の165、12月に支給する場合には100分の175を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した者にあつては、退職し、又は死亡した日現在)においてその者が受けるべき議員報酬の月額にその額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とする。

4　前項に定めるもののほか、議長、副議長及び議員に支給する期末手当については、一般職の職員の例による。

1　この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

2　平成14年4月1日から平成15年3月31日までの間(以下「1年間」という。)、議長、副議長及び議員の期末手当については、第6条第3項中「報酬の月額」とあるのは、「報酬の月額から100分の2に相当する額を減じた額」と読み替えて支給することとなる額から、第2条の規定による報酬月額に100分の2を乗じて得た額(以下次項において「減額相当分」という。)の1年間における合計額を減じた額とする。

3　前項の規定により支給されることとなる期末手当については、平成14年6月に支給する場合においては平成14年4月1日から7月31日までの間の報酬月額の減額相当分を、平成14年12月に支給する場合においては平成14年8月1日から平成14年11月30日までの間の報酬月額の減額相当分を、平成15年3月に支給する場合においては平成14年12月1日から平成15年3月31日までの間の報酬月額の減額相当分を減じた額とする。

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月15日から適用する。

2　この条例の改正により支給すべき昭和32年度分の期末手当の額で、改正前の規定により算出した額をこえることとなる部分の額は市長の定める日に支給する。

この改正条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、第6条の改正規定は昭和33年12月15日にさかのぼつて適用する。

2　この条例の改正により支給すべき昭和33年度分の期末手当の額で、改正前の規定により算出した額をこえることとなる部分の額は、市長の定める日に支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年6月15日から適用する。

2　この条例の改正により支給すべき昭和34年度分の期末手当の額で、改正前の規定により算出した額をこえることとなる部分の額は、市長の定める日に支給する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日から適用する。

2　この条例の改正により支給すべき期末手当の額で、改正前の規定により算出した額をこえることとなる部分の額は、市長の定める日に支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第6条の改正規定は昭和35年12月15日から、その他の改正規定は昭和36年4月1日から適用する。

2　この条例の改正により支給すべき期末手当の額で、改正前の規定により算出した額をこえることとなる部分の額は、市長の定める日に支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年7月1日から出発する旅行より適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月15日から適用する。

2　この条例の改正により支給すべき期末手当の額で、改正前の規定により算出した額をこえることとなる部分の額は、市長の定める日に支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から出発する旅行より適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月15日から適用する。

2　この条例の改正により支給すべき期末手当の額で、改正前の規定により算出した額をこえることとなる部分の額は、市長の定める日に支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年12月15日から適用する。

2　この条例の改正により支給すべき期末手当の額で、改正前の規定により算出した額をこえることとなる部分の額は、市長の定める日に支給する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定は昭和39年8月31日から、第2条、第3条、第4条および第5条の規定は昭和39年9月1日から適用する。ただし、第6条および第7条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条および第2条の規定は昭和40年9月1日から、第3条中扶養手当に関する規定は昭和41年1月1日から適用する。

(給与の内払等)

3　改正前の一般職給与条例、単純労務に雇用される見附市職員の給与の種類および基準を定める条例、見附市特別職の職員の給与および旅費に関する条例および見附市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後のこの条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、管理職手当、超過勤務手当については、その差額は支給しない。

(規則への委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。

1　この条例は、昭和41年7月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、昭和41年6月1日から適用する。

2　改正前の見附市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和41年6月1日から施行の前日までに支払われる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。ただし、別表の改正規定は、昭和45年1月1日から施行する。

この条例は、昭和45年11月1日から施行する。

この条例は、昭和46年1月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。ただし、別表の改正規定は、昭和50年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第2条の改正規定は昭和51年12月1日から、第6条の改正規定は昭和51年4月1日から適用する。ただし、別表の改正規定は、昭和52年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

2　昭和53年12月に改正前の見附市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第6条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、改正後の見附市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべき期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　昭和54年3月に改正後の条例第6条の規定に基づいて前項の規定の適用を受けた議員が同月に支給されることとなる期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、前項に規定する差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この条例施行前に出発した旅行の旅費については、なお従前の例による。

この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例施行前に出発した旅行の旅費については、なお従前の例による。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の見附市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の見附市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年5月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の見附市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の見附市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の見附市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の見附市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例施行前に出発した旅行の旅費については、なお従前の例による。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の見附市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は平成5年4月1日から適用する。

2　平成5年12月に、この条例による改正前の見附市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条の規定に基づいて支給された議長・副議長及び議員(以下「議長等」という。)の期末手当の額が、改正後の第6条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた議長等が改正後の条例第6条の規定に基づいて平成6年3月に支給されることとなる期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、前項に規定する差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の見附市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年12月に、この条例による改正前の見附市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条の規定に基づいて支給された議長、副議長及び議員(以下「議長等」という。)の期末手当の額が、改正後の条例第6条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた議長等が改正後の条例第6条の規定に基づいて平成7年3月に支給されることとなる期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、前項に規定する差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成11年12月に改正前の第6条の規定に基づいて支給された議長、副議長及び議員(以下「議長等」という。)の期末手当の額が、改正後の第6条第2項中「100分の175」を「100分の165」と読み替えて同項の規定を適用した場合において、その者に対して同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた議長等に対して平成12年3月に支給する期末手当の額は、改正後の附則第2項の規定を適用した場合において、改正後の第6条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額から前項に規定する差額を減じた額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年12月に改正前の第6条の規定に基づいて支給された議長、副議長及び議員(以下「議長等」という。)の期末手当の額が、改正後の第6条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた議長等が改正後の第6条の規定に基づいて平成13年3月に支給されることとなる期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、前項に規定する差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月に改正前の第6条の規定に基づいて支給された議長、副議長及び議員(以下「議長等」という。)の期末手当の額が、改正後の第6条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた議長等が改正後の第6条の規定に基づいて平成14年3月に支給されることとなる期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、前項に規定する差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の見附市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の見附市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の見附市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の見附市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の見附市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の見附市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成30年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の見附市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、令和5年12月1日から適用する。