○見附市行政手続条例施行規則

平成8年12月25日

規則第28号

(趣旨)

第1条 この規則は、見附市行政手続条例(平成8年条例第30号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(不利益処分をしようとする場合の手続を要しない処分)

第2条 条例第13条第2項第5号の規則で定める処分は、次に掲げる処分とする。

(1) 条例の規定により、市の行政庁が交付する書類であつて交付を受けた者の資格又は地位を証明するもの(以下この号において「証明書類」という。)について、条例の規定に従い、既に交付した証明書類の記載事項の訂正(追加を含む。以下この号において同じ。)をするためにその提出を命ずる処分及び訂正に代えて新たな証明書類の交付をする場合に既に交付した証明書類の返納を命ずる処分

(2) 届出をする場合に提出することが義務付けられている書類について、条例の規定に従い、当該書類が条例に定められた用件に適合することとなるようにその訂正を命ずる処分

(職員以外に聴聞を主宰することができる者)

第3条 条例第19条第1項の規則で定める者は、条例等に基づき審議会その他の合議制の機関の答申を受け行うこととされている処分に係る聴聞にあつては、当該合議制の機関の構成員とする。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

見附市行政手続条例施行規則

平成8年12月25日 規則第28号

(平成8年12月25日施行)

体系情報
第3類 行政一般/第2章
沿革情報
平成8年12月25日 規則第28号