(委員長の選挙等)

第1条　委員長の選挙は、無記名投票でこれを行い最多数を得た者を当選者とする。ただし、得票同数の者があるときは、くじで当選者を定める。

第2条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長代理)

第3条　委員長に故障あるときは、委員会であらかじめ定めた委員がこれを代理する。

(委員の辞任)

第4条　委員を辞任しようとするときは、辞任の日前5日までに委員長に書面で申し立てなければならない。ただし、委員会の同意を得たときはこの限りでない。

第5条　委員が辞任したときまたは委員の欠員を補充したときは、委員会はただちにその者の住所、氏名を告示しなければならない。

(委員会の招集)

第6条　委員会の招集の通知は、委員に対する告知によりこれを行なう。

(委員会に出席できないときの届出)

第7条　委員会に出席することができない事情がある委員は、少なくとも開会の前日までに委員長にその旨を届け出なければならない。

(市長または関係職員の意見聴取)

第8条　委員会は、必要があると認めたときは市長または関係職員の出席を求め、その意見を聴取することができる。

(会議録の調製)

第9条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議のてんまつおよび出席委員の氏名を記載させなければならない。

(議事の方法等)

第10条　本章に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審査、議決等委員会の議事に関しては、市議会の会議一般の例による。

(委員長の職務)

第11条　委員長の担任する事務は、おおむね次のとおりとする。

(委員長の専決事項)

第12条　次の事項は、委員長限りで処理することができる。

(市の職員と併任)

第13条　書記は市の職員をもつて併任させることができる。

(書記長及び書記長補佐)

第14条　委員会に書記長及び書記長補佐を置き、委員長が書記の中から任命する。

(書記)

第15条　書記は上司の命を受け、庶務に従事する。

(服務および事務の処理)

第16条　本章に規定するもののほか、書記の服務および事務の処理に関しては、市の職員の例による。

(受付文書の処理)

第17条　文書は、あらかじめ委員長の承認を受けたもののほかは、すみやかに処理しなければならない。

(起案文書の処理)

第18条　起案文書はすべて書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事件であつて委員長が指定したものについては書記長がこれを専決することができる。

(文書処理、編さん、保存等)

第19条　前2条に規定するもののほか、委員会の文書処理、編さん、および保存に関しては市の例による。

(告示の方法)

第20条　委員会および委員長の告示は、市役所前掲示場に掲示してこれを行なうものとする。

(公印)

第21条　委員会および委員長の公印は、次のように定める。

(委員長へ委任)

第22条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は委員長が定める。