2　年度の途中において議員の任期が満了する場合は、会派の所属議員数に、年額を12で除した額(以下「月額」という。)及び任期満了日の属する月(任期満了日が1日の場合は、その前月)までの月数を乗じて得た額を交付する。

3　年度の途中において議員となった者が会派を結成した場合は、会派の所属議員数に、月額及び当該会派結成日の属する月の翌月(結成日が1日の場合は、その日の属する月)から3月までの月数を乗じて得た額を当該会派結成日の属する月の翌月末日までに交付する。

2　政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　前項の収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、前項の規定に関わらず、当該会派の経理責任者であつた者は、解散の日から30日以内に第1項の収支報告書を提出しなければならない。

2　次の各号に規定する者は、議長に対し、前項の収支報告書の閲覧を請求することができる。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の見附市議会政務調査費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以降に交付される政務調査費について適用し、同日前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の見附市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の見附市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

(施行日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の見附市議会政務活動費の交付に関する条例(以下「改正条例」という。)の規定は、平成27年度分として交付される政務活動費から適用し、平成26年度以前の分として交付された政務活動費については、なお従前の例による。

3　平成27年度分として同年4月に交付された政務活動費の額と改正条例第4条第1項の規定により交付を受けるべき額との差額は、平成27年7月に交付する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。